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D-TAX

日本初!!軽油税特別徴収義務者向けERPソリューション

いま、軽油税が見直されています。
環境問題だけでなく、軽油税そのものに対する社会的課題が消費者からも大きな注目を浴びているのです。
しかし、石油販売業界の経営環境は一段と厳しさを増し、いまや社内管理業務までも危急のコストダウンが求められています。軽油税特別徴収義務者に課せられている軽油税申告帳票の作成業務は非常に手数が掛かる作業です。軽油税申告支援システム「D-TAX」は基幹システムとのデータコンバートが可能です。
「D-TAX」は貴社の石油流通の全てを強力にデータベース構築、石油販売業務の流通管理と軽油税申告書類作成の課題を同時に一掃します。軽油のみならず、御社の石油製品、ビジネス全般にわたる統合的な流通管理体制を万全なものとします。

軽油税申告の課題

  • 軽油税特別徴収義務者にとって「申告帳票作成」はわずらわしく頭の痛い毎月のルーチン業務です。しかし、完全自動化が可能なら「納税事務手数料」は完全収益業務へと変化するのです。
  • ほとんどの企業において「軽油税納税申告業務」は専任化されているのが現状です。リストラや省力化を試みても業務継承が上手くいかないケースが非常に多いのも現実です。特化した業務を個人が抱え込み本社業務のコストダウンも思うに任せない経営者にとっては非常に頭の痛い課題です。
  • 軽油税申告帳票の完全自動化。これは「石油流通業界のプロ」しか判りません。この課題(ソリューション)に多くのソフト開発メーカーがチャレンジして挫折した事でしょう。いま、「ゆきんこサポートセンター」が見事にERP系統合ソリューションとして開発に成功。今改めて世に問う自信の石油流通業専用ビジネスソリューションです。

今、無限の可能性を…「軽油税申告」から始まる石油流通管理統合ERPソリューション

  • 今まで石油流通業界にとってERP構築は「夢」でした。導入予算が余りにも高額すぎました。流通が複雑で軽油税処理も特殊、他の業種とは全く構造が異なるという難点もあったことが大きな原因でした。しかし、今後は石油業界専用ERPソリューションが「軽油税納税処理」とともに非常に安い価格で導入可能となります。
  • 「受発注管理」、「在庫管理」、「債権管理」、「リアルタイム与信限度額管理」「会計処理」、「給与管理」をはじめ石油流通企業の全ての流通処理データを「データウェアハウス」に統合一元管理することができる本格ERPソリューションである「ペトロマスター」への拡張機能を装備しています。

既に全国の軽油税納税帳票帳票作成や特殊処理にも対応しています

  • 「D-TAX」による納税帳票作成は既に全国全ての都道府県の所轄県税事務所への対応実績があります。
  • 「軽油税延納」のための延納申請書類作成などにも個別的な対応が可能です。
  • その他、各県税事務所から要請される特殊帳票作成に関しましてもオプションにて承ります。

明細書

既に全国の軽油税納税帳票帳票作成や特殊処理にも対応しています

  • 「受取免税券」の集計管理、報告書作成
  • 販売先に対する「課税済み軽油販売証明書」
  • 海上給油に関する、「外航船輸出処理」「内航船免税処理」
  • 納税事務所と連動する「配送先施設マスタリスト」
  • 米軍に対する免税処置
  • 大規模土木現場プロジェクト「パトロール給油」対応
  • 「D-TAX」の処理項目は全て「納税帳票」の流通項目と一致して入力処理できるよう設定されています。
  • 「社内転送」「直送仕入販売の一括処理」
  • 『届け』、『蔵取』、『施設渡』、『自社施設在庫からの再配送』などの流通区分は全て日常の自然な流通処理により『物流・商流区分』、『勘定系・情報系データ』に区分し自動集計演算します。

データ集計マネージャー

トップディーラーによる使用実績

  • 「D-TAX」はすでに全国のスーパーディーラー様から一般特約店様などの実務検証を経てすでに受発注業務からの基幹業務統合による実務使用段階に入っております。企業規模や業態、系列に関係なく圧倒的な省力化が実現しており、その実務運用性と低コスト経営効果については、すでに実証済みです。
  • 業務統合系データベースであるERPソリューションは、一般的な店頭販売のデータベースシステムとは一線を画します。今後は一社に複数のデータベースは不要となります。なぜならばERPによるデータウェアハウス構築により多様な業務を一元的に統合管理できる非常に強力で広範なデータベースエンジンの構築が可能だからです。現在充分な現場検証と実績をふまえながら、多様な業務ソリューション開発が段階的に進行中です。
  • 例えば、SS店頭販売オペレーションや車検管理、SSスタッフの指紋認証による労働管理分野にも活用が可能です。すでに指紋認証システムによるSSの出退勤管理なども稼動を開始しています。このシステムは既にコンビニエンスストアなどのアルバイト管理などにも活用されています。正確に個人特定が可能な指紋認証システムによりSS業界のアルバイト勤怠管理も安心して遠隔管理できるようになります。